株式会社新潟環境リサイクル（以下、弊社という)の検便検査 (以下、弊社サービスという)をご利用いただきましてまことにありがとうございます。弊社サービスをご利用いただくすべてのお客さま(以下、利用者という)は、本利用規約に同意いただいたものとします。なお、本利用規約の内容は事前のご連絡なく変更する場合があり、その場合でも変更後の利用規約の内容は利用者の同意・承諾なく全ての利用者に適用されるものとします。

第１条（概要）

本サービスは、利用者が記入（入力）して、利用者による利用の意思表示を明確にした注文書（注文フォーム）によって正規のご注文を承り、検便検査の実施内容を確定します。また、検査については、弊社が提携する検査機関に検査業務を依頼し、それに沿って検査実施、作成された検査結果書を成果物とします。

第２条（サービス内容）

１．（サービスの範囲）設定されている検査項目は、当ホームページにおいて明示されている標準的なものを基本とします。利用者の希望する検査内容が、当ホームページにおいて明示されている検査項目の範疇を超えると判断される場合、内容の変更や本サービスの構成要素以外のご要望については、弊社および契約検査機関で対応可能な範囲で、あらかじめ別途お見積りのうえ承ります。

２．（検査項目等の帰責）ご注文いただく検査項目については、すべて利用者に責任に基づいて決定するものとします。利用者の都合、確認ミス、錯誤、その他により、すでにご注文いただいた検査項目の変更もしくは追加、または検査結果について再検査が必要な場合は、すでに実施した検査の料金をお支払いただいた後、新たなご注文として検査を行います。利用者がご注文前に気づかなかった内容、もしくは見落とした内容などは全て利用者に帰責するものとします。

３．（本サービスに関する保証）本サービスの提供にあたっては、弊社が契約する検査機関の設備を用い、各検査機関が検査および検査結果について責を負うものとします。

４．（利用者による確認）なお、検便検査の法的な位置づけや解釈、必要とされる検査項目の詳細など一般的・個別具体的なご質問に関しましては、利用者にて各行政機関へお問い合わせいただくものとし、弊社に対するお問い合わせはご遠慮ください。また、食品衛生法・薬事法・医療法など、法的制限が関与する際の専門的な検査項目の適否に関しては利用者にてご判断いただくか、もしくは行政機関・専門家へお問合せいただくものとします。

第３条（注文の拒否）

弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、利用者による弊社サービスの利用を承諾しないことができます。なお、弊社は、弊社サービスの提供に際して本人確認等のための資料の提出を求める場合があります。

• ①ご注文の際に虚偽の内容を記載した場合
• ②法人・個人を問わず、弊社の業務内容を調査する目的で契約しようとしていることが判明した場合
• ③その他、弊社が契約者として不適当と判断した場合
• ④料金の支払いが見込めない場合
• ⑤利用者が希望する納期では引渡しが困難と判断される場合

第４条（支払い）

弊社サービスの料金については、検査結果書と同封（または別送）いたしますご請求書をご確認いただき、請求書記載の日付の属する月の末日締め、翌月末日限りにおいて振込にてお支払いください。

第５条（領収書）

領収書は、振込み時に金融機関より発行される振込明細書に替えさせていただきます。なお、利用者の希望により、弊社が正規の領収書を発行する場合は、一つの領収書につき別途525円に印紙代を加えた金額をお支払いいただきます。

第６条（納期）

弊社サービスの納期は標準で以下の日数となっておりますが、納期に関して弊社はいかなる保証も行わないものとし、納期が原因で利用者が受けた損害および第三者からの損害賠償請求に基づく損害についても弊社は一切責任を負わないものとします。

検便検査にかかわる納期は検査項目、検体数、発注先の検査機関などにより異なりますが、検査機関に検体到着の後おおむね5営業日で結果書を発送しております。納期については個別にお問い合わせいただくほか、あらかじめ十分ご確認いただくとともに、必ず納期に余裕を持ってご注文ください。

第７条（引渡し）

１．本サービスはすべて弊社が契約する検査機関への業務委託によって、利用者に結果書を提供しております。万が一、利用者が注文・申し込んだ検査項目と異なり、結果書に記載された項目と相違がある場合は検査機関に対して至急再検査を発注いたします（第２条第２項に定める場合を除く）。その場合は当該検査機関による再検査および結果書の再送付をお待ちいただき、契約の解除はもとより、料金の減免、納期保証、損害賠償等には一切応じられません。なお、結果書の確認は再納品後すみやかに行ってください。確認が遅れると検査機関に再検査を依頼できない場合があります。

２．商品引渡し完了後は、納品した結果書に関して、弊社はいかなる保証も負わないものとます。

第８条（契約の解除）

１．弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、利用者の事前・事後の承諾なく書面その他電磁的記録による通知をもって契約を解除することができます。この場合、弊社が既に受領している第６条に定める金員、その他一切の金員についてはご返却できません。なお、不足額がある場合には、すみやかに全額お支払いいただきます。

• ①ご注文確定後の、利用者の都合による検査項目の変更・追加
• ②利用者が本利用規約に違反した場合
• ③その他、弊社が利用者として不適当と判断した場合

２．商品の特性上、検査機関に検体が到着し、検査に着手した後の、利用者のご都合による契約の取消しはお受けできません。（通常請求額の全額をお支払いただきます。）

また、利用者の都合による契約の解除につきましては、利用者は、弊社が書面もしくは電磁的記録による通知により認めた場合を除いて、書面または電磁的記録による通知をもって契約解除の申込みを行うものといたします。

また、検査着手後の契約解除の場合は、検査に要した料金をお支払いただいた後に契約の解除となります。なお、弊社が利用者に返金すべき金員が生じる場合は、利用者の指定する口座に振込む方法により返金するものといたします。（振込に要する費用は利用者負担）

第９条（法令等の遵守）

利用者は、弊社サービスの利用に関し、適用されるすべての法令を遵守しなければなりません。また、利用者は、一般に公正と認められる規則を遵守することとし、以下の行為を禁止されます。

• ①犯罪に結びつく恐れのある行為
• ②他者に成りすまして弊社サービスを利用する行為
• ③法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為
• ④その他、弊社が契約者として不適当と判断する行為

第１０条（利用者の責任）

利用者が、弊社サービスの利用によって万一他の利害関係者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用でこれを処理解決し、弊社に一切損害を及ぼさないものとします。

利用者が本利用規約に違反することによって弊社に損害を被らせた場合は、弊社が当該利用者の弊社サービス利用の契約を解除するか否かにかかわらず、当該利用者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。

第１１条（秘密保持）

弊社は、利用者の同意を得た場合もしくは法令に定めのある場合を除き、個人情報等を利用者以外の者に開示・提供しないものとします。

弊社は、警察官・検察官・裁判所等の法律上照会権限を有する者からの適法な照会を受けた場合、法律上やむをえないと判断される場合には、本条の規定にかかわらず、当該法令および令状に定める範囲で前項の規定を適用しないことができます。

第１２条（事故処理および不可抗力）

また、天災事変、戦争、暴動、争議行動その他不可抗力により本契約の全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合は、甲及び乙は共に責任を負わないものとします。

第１３条（信義誠実の原則）

本契約に基づく業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合、または本契約の履行に際し、記載のない事項および疑義が生じた場合には、速やかに相手方に連絡するとともに、双方とも誠意を持って協議し、円満にその解決にあたるものとします。

第１４条（準拠法および管轄合意）

本確認事項に関する準拠法は日本法とします。万が一、弊社と利用者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第１５条（附則）

本書記載の各項目は、2013年4月1日から実施いたします。